本投資法人の特徴
野村不動産プライベート投資法人(NPR)は日本初の私募REITとして2010年11月に運用を開始しました。
長期の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目的に、長期にわたる運用実績を積み上げています。
私募REITの特徴 | ||
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非上場
非上場とすることで、投資口の価値は株式市場の動向に左右されにくい仕組みとなっています。 |
無期限
従来型の私募不動産型ファンドでは、最終的な投資リターンはファンド終了時の不動産市況に左右されます(出口リスク)。 |
オープン・エンド型上場REITは投資口の払戻しはできず、売買による換金のみが可能であるのに対して、NPRはオープン・エンド型であり、投資主は規約等に規定する条件及び手続に従い、一定の条件の下で投資口の払戻しを請求することが可能です。 |
東京圏を中心に、オフィス・居住用施設・物流施設・商業施設・宿泊施設等、様々な用途の不動産に分散投資を行うことで、長期的に安定収入を確保していきます。
NPRの資産運用会社である野村不動産投資顧問は、野村不動産グループとの間で「賃貸バリューチェーンに関する基本合意書」を締結し、「物件取得パイプライン」及び「マネジメントパイプライン」を構築しています。野村不動産グループの総合力を最大限に活用することで、NPRの着実な成長と運用資産の価値向上を実現します。
物件取得パイプライン
野村不動産が自ら保有し、又は今後開発・保有することとなる不動産等のうち、物件選定基準に大要適合すると判断される不動産等を売却する場合、その情報は原則として第三者より先に野村不動産投資顧問に通知されます。
野村不動産開発物件 | |
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オフィス |
居住用施設 |
物流施設 |
商業施設 |
マネジメントパイプライン
野村不動産投資顧問は、賃貸不動産に関して、野村不動産グループが有する情報・ノウハウを共有するとともに、ハード・ソフト面におけるブランドの価値向上及び保有物件の価値向上のために必要な施策を共同して検討し推進しています。
野村不動産グループのマネジメント機能 | ||
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野村不動産オフィスのプロパティマネジメント |
野村不動産パートナーズオフィス・居住用施設・物流施設の |
野村不動産コマース商業施設のプロパティマネジメント |
リファイナンスリスクの低減を図るため、総資産LTV(有利子負債比率)を他の不動産投資商品と比較して相対的に低位に抑える財務方針としています。
NPRは私募REIT業界に先駆けて、サステナビリティへの取組みを積極的に推進しています。