気候変動・自然資本 サステナビリティ・
ファイナンス

サステナビリティファイナンスについて

本投資法人は、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」へ配慮した資産運用を行っており、その取り組みの一環として、サステナビリティファイナンス（グリーンファイナンス・ソーシャルファイナンス）の実施を通じて、持続可能な環境・社会の実現を目指します。

グリーンファイナンス

グリーンファイナンスとは、環境に配慮した事業に充当される資金を調達するための借入のことです。

ソーシャルファイナンス

ソーシャルファイナンスとは、社会課題解決にかかる事業に充当される資金を調達するための借入のことです。

サステナビリティファイナンス・フレームワーク

野村不動産プライベート投資法人は、下表に定義するファイナンス（以下「サステナビリティファイナンス等」といいます。）実施のためにサステナビリティファイナンス・フレームワークを制定しています。

資金使途の対象となるファイナンス一覧

種類 定義
グリーンファイナンス グリーン適格資産のみを資金使途とするローン
ソーシャルファイナンス ソーシャル適格資産のみを資金使途とするローン
サステナビリティファイナンス グリーン適格資産及びソーシャル適格資産のみを資金使途とするローン

（1）調達資金の使途

本投資法人は、グリーンファイナンス及びソーシャルファイナンスにより調達した資金を、以下の項目に該当する資金に充当します。

グリーンファイナンス
  • グリーン適格資産（※）の取得資金
  • グリーン適格資産の取得に要した借入金の借換資金

※下記に記載する「（2）適格クライテリア」を満たす既存又は新規の特定資産をいいます。以下同じです。

ソーシャルファイナンス
  • ソーシャル適格資産（※）の取得資金
  • ソーシャル適格資産の取得に要した借入金の借換資金

※下記に記載する「（2）適格クライテリア」を満たす既存又は新規の特定資産をいいます。以下同じです。

（2）適格クライテリア

グリーンファイナンス

下記a.～c.のいずれかの有効なグリーン認証（又は再認証）を取得済又は今後取得予定であること。

  • a.DBJ Green Building認証:3つ星以上
  • b.BELS評価：
    平成28年度基準：3つ星以上※1
    令和6年度基準： 非住宅 レベル3以上※2
    住宅 レベル3以上
  • c.CASBEE建築評価認証及び不動産評価認証: B+ランク以上

※1物流倉庫を含む工場等においてBEI＝0.75超の場合を除く

※22017年以降築の建物においてレベル3の場合を除く
また、物流倉庫を含む工場等においてBEI＝0.75超の場合を除く

ソーシャルファイナンス

1棟すべてが下記の用途であること。

  • 高齢者施設：有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、その他高齢者向け施設等
  • 医療施設：病院、診療所、メディカルモール等
  • 保育施設：保育園、学童保育施設等

（3）プロジェクトの評価・選定のプロセス

適格クライテリアは、本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社のサステナビリティ推進規程及び決裁権限規程に基づき決定されます。
サステナビリティファイナンス等により調達した資金の使途対象となる適格資産は、NPR運用部及び財務会計部により適格クライテリアに基づき評価・抽出され、資産運用会社の決裁権限規程に基づき選定されます。

（4）調達資金の管理

サステナビリティファイナンス等の調達額が上限額を超過しないように管理します。グリーンファイナンス及びソーシャルファイナンスの上限額は、以下の計算式（直近決算期末時点）により算出するものとします。なお、サステナビリティファイナンスに関しては、グリーン適格資産に充当した金額がグリーンファイナンス上限額を、ソーシャル適格資産に充当した金額がソーシャルファイナンス上限額を、それぞれ超過しないように管理するものとします。

  • グリーンファイナンス上限額
    グリーン適格資産の帳簿価額×総資産LTV（総資産額に対する有利子負債比率）
  • ソーシャルファイナンス上限額
    ソーシャル適格資産の帳簿価額×総資産LTV（総資産額に対する有利子負債比率）

サステナビリティファイナンス等の残高が存在する限り、充当済み資金を内部で追跡・管理します。サステナビリティファイナンス等で調達した資金は、速やかに又は早期に、当該適格資産の取得資金、当該適格資産の取得に要した借入金の借換資金等に全額充当します。調達した資金の全額が早期に又は一時的に当該適格資産に充当されない場合、未充当額を特定の上、当該適格資産に充当されるまでの間、その同額を現金又は現金同等物として管理します。また、全額充当後においても、当該ファイナンスが全額返済・償還されるまでに、資金使途の対象となるグリーン適格資産及びソーシャル適格資産が当該適格資産から除外される場合や、売却、毀損、償却等により資金使途の対象から外れる場合には、当該資金はポートフォリオ管理に移行し、当該資金がそれぞれスキーム毎に下記に定めるファイナンスの上限内に留まることを確認します。

なお、ポートフォリオ管理は以下の要領にて実施します。

  • グリーンファイナンス
    決算期毎にグリーンファイナンスの残高合計額が、グリーンファイナンス上限額を超えないことを確認
  • ソーシャルファイナンス
    決算期毎にソーシャルファイナンスの残高合計額が、ソーシャルファイナンス上限額を超えないことを確認

グリーン適格資産

グリーン適格資産総額 290,592百万円
LTV 32.5%
グリーン適格負債額 94,564百万円

ソーシャル適格資産

ソーシャル適格資産総額 23,298百万円
LTV 32.5%
ソーシャル適格負債額 7,581百万円

※グリーン・ソーシャル適格資産及びLTVは2026年2月末時点の値を記載しております。

（5）レポーティング

本投資法人の2026年2月末時点の状況は以下のとおりです。

a. 資金充当状況レポーティング

➀グリーンファイナンスに関する資金充当状況
グリーンローン借入残高 4,540百万円
グリーンローン未充当額 ー
グリーンローン
名称 借入金額
（百万円）		 利率 借入日 返済期限 借入年限
農林中央金庫 1,200 全銀協3ヶ月
日本円
TIBOR+0.33%		 2025/10/27 2030/02/26 4.3年
株式会社りそな銀行 1,200 全銀協3ヶ月
日本円
TIBOR+0.33%		 2025/10/27 2030/02/26 4.3年
信金中央金庫 1,040 全銀協3ヶ月
日本円
TIBOR+0.33%		 2025/10/27 2030/02/26 4.3年
株式会社千葉銀行 1,100 全銀協3ヶ月
日本円
TIBOR+0.33%		 2025/10/27 2030/02/26 4.3年

②ソーシャルファイナンスに関する資金充当状況
ソーシャルローン借入残高 4,830百万円
ソーシャルローン未充当額 ー
ソーシャルローン
名称 借入金額
（百万円）		 利率 借入日 返済期限 借入年限
農林中央金庫 700 全銀協3ヶ月
日本円
TIBOR+0.36%		 2025/04/01 2030/08/26 5.4年
株式会社SBI新生銀行 800 全銀協3ヶ月
日本円
TIBOR+0.36%		 2025/04/01 2030/08/26 5.4年
株式会社七十七銀行 700 全銀協3ヶ月
日本円
TIBOR+0.36%		 2025/04/01 2030/08/26 5.4年
株式会社みずほ銀行 900 1.70898% 2025/04/01 2031/08/26 6.4年
三井住友信託銀行株式会社 900 1.70898% 2025/04/01 2031/08/26 6.4年
株式会社日本政策投資銀行 830 1.70898% 2025/04/01 2031/08/26 6.4年

b. 環境改善効果・社会改善効果に関するレポーティング

環境改善効果・社会改善効果については、対応するサステナビリティファイナンス等が残存する限り、以下の指標を1年に1度以上、実務上可能な限り公表します。なお、オペレーターの承認が得られない等の事情がある場合は非開⽰となります。

➀環境改善効果のレポーティング
物件数 温室効果ガス排出量* エネルギー消費量* 水消費量*
43 15,955 t-CO2 1,859 kl 158,038 ㎥

*2024年度（2024年3月1日～2025年2月28日）通期保有している物件の合計です

②社会改善効果のレポーティング

社会改善効果のレポーティングについてはこちらから（ログインが必要です）

外部機関の評価

本投資法人は、サステナビリティファイナンス・フレームワークの適格性について株式会社日本格付研究所（JCR）より、最上位評価である「総合評価 SU1（F）」を取得しています。詳細内容等については、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/